資本主義を守るベーシックインカムの意味、こども手当は論理的に矛盾しない [政治・経済]
相互扶助の精神で運営される日本の年金制度は、
個々人の積立とは異なり、
将来の支給額を保障するものではない。
年金法ひとつ変えれば、
支給学はいくらでも減らせることとなる。
崩壊した年金制度が将来不安として、
特に若者たちの不信を招き、
年金未納者が後を絶たない。
一方において国民皆年金制度と称する、
今の年金制度は、ただちに抜本的な見直しが必要である。
現在年金受給者となっている６５歳以上のシルバー層は、
拠出額の６～７倍近くの生涯年金を受け取る層である。
一方、現在就職したばかりの２０歳代の年代層は、
拠出額の２～３倍と言われているが、
これらは右肩上がりに人口が推移するという前提に成り立ってのことである。
このままのペースで出生率が低下すれば、年金制度は崩壊する。
制度と言う制度が、
右肩上がりを前提としていた時代は終わって久しい。
若者たちの老人負担は、今後益々負担増となり、
２人で１人の老人を支える時代は、
目と鼻の先に確実にくる話である。
これらの世代間格差がある中で、
若者、中年、壮年層にこれまでのような所得が続くならば、
世代間格差を言うべきではないが、
今や所得の保障がまったく無く、
失業すれば再就職さえままならない社会が現実である。
所得があれば貯蓄も可能であるが、
所得が無ければ、貯蓄も無い若者世代が増えてくる。
一方において、
老後を保障された逃げ切り世代は、
フラット経済とともにリタイヤし、
ある程度の貯蓄もあり、老後の保障でもある年金は満額支給。
日本の個人資産１４００兆円のほとんどが
シルバー層が保持しているのが現状である。
これでは自分たちの世代は良いが、
やはり子供や孫に借金だけを残したと言われても仕方が無い。
このままでは年金制度は破たんする。
そんな状況にも関わらず、
年金制度の変更も無ければ、
年金など馬鹿らしくて誰も払わなくなるだろう。
いや所得が無く、払えない人が急増している。
さて年金制度を守る唯ひとつの方法は、
拠出金の原資がすべて個々人の積立としての年金制度に変える事。
個人積立型だ。
そうすれば払った人には払った割合に相当して年金が帰ってくる。
フラット、マイナス成長下で年金制度を維持する唯ひとつの方法であろう。
その上で「命」を守る最低限度の基本的人権の対価としての
ベーシック・インカムには意味がある。
（ベーシック・インカムとは、衣食住を確保すべく定額を
全国民に均等に支給するマイナスの税金。）
リタイア層には預貯金と年金があり、
就労者層には一定の所得がある。
しかし就労前の子供、学生には原則所得は生まれない。
子供は扶養者に養育義務があるが、
掛る育児、教育費用を考えたとき、
所得の無い扶養者に子供を持つ気が生まれないのは当然のことである。
経済的な負担と所得のアンバランスこそが、
少子化の原因であり、これらが社会基盤を崩壊に導く。
子供の扶養義務は一次的に親であるのは当然だが、
今日の経済状況をもって、子供の養育は親の責任と言い続ければ、
おそらく近い将来、誰も子供を持てなくなるであろう。
しかし本当にそれで良いのか？
子供が不必要でいらないという人はたしかにいるが、
基本的には皆、子供を持ちたいと願っている。
これが健全な社会であるならば、
子供を社会で守り、育成することは、
国家の国づくりそのものである。
子供は生まれる親を選べない。
生まれた家庭の所得によって、
教育と言う機会格差が生まれる事はフェアではなく、
能力のある者が均等な教育を受けてこそ、
本当の意味の公正な競争と言える。
国策が進んでいる国ほど、
教育費負担は小さく、国家が子供たちを養っている。
今年金を受け取っている人たちも、
もちろん自身が治めてきた原資が含まれるが、
子供たちに支えられて年金を受け取っているのである。
自分ひとりで生きている人はいない。
私は将来基本的人権を守るミニマムな条件としての
ベーシックインカムが必ず登場すると思っている。
そしてこども手当が問題視されているが、
ベーシックインカムの入り口としてのこども手当には、
十分すぎる予算的な根拠と論拠が存在するとも思っている。
ＯＥＣＤ諸国の中で、世界第３位のＧＤＰの経済大国も、
子供に使われる税金は下から数えて３番目の低さ。
驚くことに政策実現後の所得再分配後の子供予算は、
政策実施前のマイナスとなる国家は世界中で日本くらいである。
それほど税収が子供のために使われていないことが問題。
こども手当が仮に満額支給されても、
ＯＥＣＤ諸国内ではまだまだ低い部類となる。
手当の支給方法はともかくとして、
子供に予算を付ける方向性はまったくもって間違っていない。
税収不足になるのは、こども手当が増えたからだが、
もともと子供の予算が少なすぎる日本の予算を組みかえるという
民主党の主張は極めて正しい方向と言える。
人口動態予測ほど予測しやすい中で、
意図的に無作為できた少子化対策。
フランスなどは国家的に取り組み、かなり出生率が回復している。
日本の政治が老害と呼ばれるゆえんでもある。
個々人の積立とは異なり、
将来の支給額を保障するものではない。
年金法ひとつ変えれば、
支給学はいくらでも減らせることとなる。
崩壊した年金制度が将来不安として、
特に若者たちの不信を招き、
年金未納者が後を絶たない。
一方において国民皆年金制度と称する、
今の年金制度は、ただちに抜本的な見直しが必要である。
現在年金受給者となっている６５歳以上のシルバー層は、
拠出額の６～７倍近くの生涯年金を受け取る層である。
一方、現在就職したばかりの２０歳代の年代層は、
拠出額の２～３倍と言われているが、
これらは右肩上がりに人口が推移するという前提に成り立ってのことである。
このままのペースで出生率が低下すれば、年金制度は崩壊する。
制度と言う制度が、
右肩上がりを前提としていた時代は終わって久しい。
若者たちの老人負担は、今後益々負担増となり、
２人で１人の老人を支える時代は、
目と鼻の先に確実にくる話である。
これらの世代間格差がある中で、
若者、中年、壮年層にこれまでのような所得が続くならば、
世代間格差を言うべきではないが、
今や所得の保障がまったく無く、
失業すれば再就職さえままならない社会が現実である。
所得があれば貯蓄も可能であるが、
所得が無ければ、貯蓄も無い若者世代が増えてくる。
一方において、
老後を保障された逃げ切り世代は、
フラット経済とともにリタイヤし、
ある程度の貯蓄もあり、老後の保障でもある年金は満額支給。
日本の個人資産１４００兆円のほとんどが
シルバー層が保持しているのが現状である。
これでは自分たちの世代は良いが、
やはり子供や孫に借金だけを残したと言われても仕方が無い。
このままでは年金制度は破たんする。
そんな状況にも関わらず、
年金制度の変更も無ければ、
年金など馬鹿らしくて誰も払わなくなるだろう。
いや所得が無く、払えない人が急増している。
さて年金制度を守る唯ひとつの方法は、
拠出金の原資がすべて個々人の積立としての年金制度に変える事。
個人積立型だ。
そうすれば払った人には払った割合に相当して年金が帰ってくる。
フラット、マイナス成長下で年金制度を維持する唯ひとつの方法であろう。
その上で「命」を守る最低限度の基本的人権の対価としての
ベーシック・インカムには意味がある。
（ベーシック・インカムとは、衣食住を確保すべく定額を
全国民に均等に支給するマイナスの税金。）
リタイア層には預貯金と年金があり、
就労者層には一定の所得がある。
しかし就労前の子供、学生には原則所得は生まれない。
子供は扶養者に養育義務があるが、
掛る育児、教育費用を考えたとき、
所得の無い扶養者に子供を持つ気が生まれないのは当然のことである。
経済的な負担と所得のアンバランスこそが、
少子化の原因であり、これらが社会基盤を崩壊に導く。
子供の扶養義務は一次的に親であるのは当然だが、
今日の経済状況をもって、子供の養育は親の責任と言い続ければ、
おそらく近い将来、誰も子供を持てなくなるであろう。
しかし本当にそれで良いのか？
子供が不必要でいらないという人はたしかにいるが、
基本的には皆、子供を持ちたいと願っている。
これが健全な社会であるならば、
子供を社会で守り、育成することは、
国家の国づくりそのものである。
子供は生まれる親を選べない。
生まれた家庭の所得によって、
教育と言う機会格差が生まれる事はフェアではなく、
能力のある者が均等な教育を受けてこそ、
本当の意味の公正な競争と言える。
国策が進んでいる国ほど、
教育費負担は小さく、国家が子供たちを養っている。
今年金を受け取っている人たちも、
もちろん自身が治めてきた原資が含まれるが、
子供たちに支えられて年金を受け取っているのである。
自分ひとりで生きている人はいない。
私は将来基本的人権を守るミニマムな条件としての
ベーシックインカムが必ず登場すると思っている。
そしてこども手当が問題視されているが、
ベーシックインカムの入り口としてのこども手当には、
十分すぎる予算的な根拠と論拠が存在するとも思っている。
ＯＥＣＤ諸国の中で、世界第３位のＧＤＰの経済大国も、
子供に使われる税金は下から数えて３番目の低さ。
驚くことに政策実現後の所得再分配後の子供予算は、
政策実施前のマイナスとなる国家は世界中で日本くらいである。
それほど税収が子供のために使われていないことが問題。
こども手当が仮に満額支給されても、
ＯＥＣＤ諸国内ではまだまだ低い部類となる。
手当の支給方法はともかくとして、
子供に予算を付ける方向性はまったくもって間違っていない。
税収不足になるのは、こども手当が増えたからだが、
もともと子供の予算が少なすぎる日本の予算を組みかえるという
民主党の主張は極めて正しい方向と言える。
人口動態予測ほど予測しやすい中で、
意図的に無作為できた少子化対策。
フランスなどは国家的に取り組み、かなり出生率が回復している。
日本の政治が老害と呼ばれるゆえんでもある。
2010-08-30 00:58
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